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Author:ジンボルト
ここは、アメブロで総合２５位にいる韓国経済危機だけを特集するブログである。なぜ、こんなことしているのか不思議に思う方がいるかもしれないが、海外の読者様が中国からのアクセスができないらしく、別のブログで掲載して欲しいという意向のため。
アメーバブログが見られる方は、リンクから飛んで欲しい。
韓国経済危機だけではなく、政治、宝石、歴史、ゲーム、漫画、アニメ、小説など多くのことを扱っているブログであり、日本の国益を守るブログとして、ただいま国籍法改正案についても取りあげている。
Me pudet imprudentiae meae. (DOL冒険発見物のメモリー）
http://ameblo.jp/dol-souraku/
韓国経済危機の趣旨の説明だけは追加しておく。
この『韓国経済危機』のテーマは、リアルタイムでアジアで１１位といわれている韓国の経済を勉強するために私が書いているブログである。
経済学というのは、教室で簡単に再現できるものはほとんどない。だからこそ、こうしたリアルなデータを見ながら、色々な動きを見ていくことが非常に勉強になる。
そして、いつも捏造やら嘘の歴史歪曲が多い、韓国起源説を皮肉って、韓国経済危機の起源！とタイトルをつけ、今まで私が書いている「韓国経済危機」のまとめリンクを張っておく。
１．経済学の知識 ２．韓国経済危機と社会をリアルに読み取り、さらに補足として、３．日本のマスコミの無知（または報道しない）、そして、４．日本がどれだけ偉大な経済大国かまではわかるという、まさに一石四鳥をめざした内容になっている。全て読めば、９月２日からのウォンとKOSPIの動向を今日まで知ることができる。そして、どこから読んでも楽しめるはず。
これは姉妹サイトなので、１１月からしか特集していない。それ以前のことが知りたければアメーバブログに飛んで欲しい。
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ヘベイ号の二人に関する保釈申請、最高裁ヒアリングへ
2009-01-01 14:29:39
テーマ：韓国経済危機
凄い。気がつけば2CHの有志が次の記事を翻訳している。
早速掲載していく。
Court to hear Hebei Two bail application ヘベイ号の二人に関する保釈申請、最高裁ヒアリングへ
ロイズリスト 香港在 記者 キース・ウォリス 2008年12月29日月曜
韓国の最高裁が早ければ来週（１月第一週）にも、１２月１０日に出された実刑判決に対する保釈申請を提出中である、ヘベイ号の船長と一等航海士の代理人から話を聞くことになった。
三週間前に船長と一等航海士が実刑判決を言い渡されたデジョン（大田）高裁は船長と一等航海士からの保釈申請を受理せず、高裁判事はこの保釈申請を最高裁に回した。
ヘベイ号の二人の代理人に伝えられた所によれば、ケースを審議し保釈申請を評価する為に最高裁判事が割り当てられるが、１月の第一週にはそれが知らされるだろうとのことだ。
保釈申請と同期するように、ムンバイでは１２月２４日に海運関係者らを含むインド人2,500人以上がチャウラ船長とチェタン一等航海士の勾留に対するデモを行った。
デモ行進の際には、抗議者達はテレビや洗濯機に電話といったサムスン製品を壊しながら、二人のオフィサーの扱い方に対する怒りを吐き出した。
チャウラ船長とチェタン一等航海士は、係留中のタンカー、ヘベイ号にサムスン重工のクレーン・バージがドリフトしながら体当たりし、タンカーに穴が空いた韓国史上最悪の油流出汚染事故に関して、十分な回避努力をしなかったとして有罪判決を言い渡されている。
6月２３日に行われた裁判のヒアリングでは無罪とされた二人が実刑判決を受け勾留されている事に対し国際的な批判が高まっている。
デモ行進の主催者は、韓国製品のボイコットを呼びかけている。
インドの船員組合の事務局長、アブドゥルガニ・セランさんは、船員や港湾労働者、鉄道関係者や航空産業従事社を含む組合員は、保釈申請に対するヒアリングの結果を待って次の行動をどうするか決める予定だ、と話した。
Article from Lloyd's List:
www.lloydslist.com/art/20017603096
Published: 29/12/2008 GMT
� 2008 Informa plc. All rights Reserved. Lloyd's is the registered trademark of the Society incorporated
by the Lloyd's Act 1871 by the name of Lloyd's
（http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1230744437/ ）
このヒアリング結果が韓国経済に壊滅的な影響を与えるようだが、どちらにせよ、海上封鎖か、釈放して三星の多額な賠償金かの選択に迫られるだろう。
韓国経済にとってどちらの判決になろうが、破壊的なダメージになるのは免れない。完全に船乗りと保険会社の信用を失うことになってしまえば、本当に韓国は原油危機、輸出危機に迫られる。
これを解決するのは超斜め上判決方法があるかもしれない。何しろ、KIKO徳政令を出すぐらいだ。何をするかは定かではない。
ゆっくり経緯を見守るというか、韓国経済において最大の危機となっているもので、取りあげないわけには行かない。
世の中は信用が大切なのだ。格付け会社の評価もいわゆる信用であろう。銀行からお金を借りるのも信用が必要だ。どれだけの資産があってもブラックリストにのれば審査は通らない。
保険会社も信用で成り立っている。というか、世界は信用で成り立っている。特に紙幣はそうだ。国の信用や評価でお金の価値が決まる。信用を失ったジンバブエは今世紀最大のインフレ率３京％などを獲得した。すでにわからない世界過ぎて、誰もインフレ率を気にしなくなった。
では、その他のニュースを掲載しよう。
０９年の韓国経済、手を取り合って試練を乗り越えよう。
韓国人と韓国経済は「丑年」の新年に、これまで経験したことのない厳しい挑戦と立ち向かわなければならない。
１００年に一度といわれるグローバルな金融危機は世界各国の実体経済へと広がり、輸出を成長エンジンとして国富を強化してきた大韓民国を脅かしている。
通貨危機以来約１０年ぶりに「構造調整」が再び経済話題として浮上しており、激しい景気低迷と雇用減少が重なり、中間層や庶民の生活は一段と苦しくなるものと見られる。
政府が公式に明らかにした０９年の経済成長率の予測値は「３％前後」で、通貨危機直後の１９９８年（マイナス６．９％）以降で最低水準である。しかし、政府の関係者すら、「一段と努力してこそ抜け出すことのできる一種の目標だ」と訴えており、これすら達成できる可能性は高くない。
韓国内外の各研究機関がまとめた予測値は２％台以下。これぐらいの低成長では、１年間で５０万人以上が社会に出る若者らに十分な職は提供できない。
内需景気の低迷や企業業績の悪化、一部の大手企業の労組のエゴイズムまで加わることになれば、企業倒産や大量解雇という最悪の事態を招く可能性も排除できない。
未曾有の経済危機に見舞われたことを受け、「雇用こそ最大の福祉」ということに各経済主体は認識を新たにする必要がある。家計や政府、企業労使が「雇用維持」、さらには一つでも多くの雇用の創出のため、力をあわせなければならない。
政府は景気刺激のため「韓国型ニューディール政策」をしっかり実施し、産業現場では「労使同士の全面協力」の意志を固めなければならない。
さらに、今年の韓国社会は雇用は減らさず構造調整を行い、企業や金融会社、家計などの経済主体の生産性と効率性を引き上げる「無血手術」に成功しなければならない課題を抱えている。
韓国内の大手企業や各金融会社が、通貨危機や０３年のクレジット・カード事態などを経験しながら体質を改善したのは幸いなことである。企業部門の迅速な構造調整によって優良企業と不良企業の玉石を区分し、金融システムを正常化する作業が急務だ。
家計も同様、過度な融資を減らすなど、不況期に見合う資産の構造調整を通じて危機に強い体質へと生まれ変われなければならない。
韓国は１９９７年末の通貨危機を世界で最も早く、そして模範的に乗り越えた貴重な経験を持っている。各経済主体が力をあわせて今回の試練を乗り越えれば、韓国経済は一段と跳躍することができるだろう。今、韓国に必要なのは自信である。
（http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009010148638 ）
既に嘘だらけの新聞に突っ込むのはなんだが、まったく乗り越えていない。IMFと日本の多額の援助のおかげで通貨危機から救い出された。それが現実である。
私は思う。今、韓国に必要なのは世界の「常識」だと思う。自信以前の問題であることが、この二日間起こりすぎている。市場は一体どうなっているのか。もはや、KIKO徳政令が本当に通じると思っているのか。
斜め上政策をさらに超えるので、韓国の政策において、世界がどのような反応を見せるのか多くの経済学者が研究していることだろう。これだけの規模の市場がありながら、この対策。まあ・・・似たようなことの繰り返しになるので避ける。
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Court to hear Hebei Two bail application ヘベイ号の二人に関する保釈申請、最高裁ヒアリングへ
ロイズリスト 香港在 記者 キース・ウォリス 2008年12月29日月曜
韓国の最高裁が早ければ来週（１月第一週）にも、１２月１０日に出された実刑判決に対する保釈申請を提出中である、ヘベイ号の船長と一等航海士の代理人から話を聞くことになった。
三週間前に船長と一等航海士が実刑判決を言い渡されたデジョン（大田）高裁は船長と一等航海士からの保釈申請を受理せず、高裁判事はこの保釈申請を最高裁に回した。
ヘベイ号の二人の代理人に伝えられた所によれば、ケースを審議し保釈申請を評価する為に最高裁判事が割り当てられるが、１月の第一週にはそれが知らされるだろうとのことだ。
保釈申請と同期するように、ムンバイでは１２月２４日に海運関係者らを含むインド人2,500人以上がチャウラ船長とチェタン一等航海士の勾留に対するデモを行った。
デモ行進の際には、抗議者達はテレビや洗濯機に電話といったサムスン製品を壊しながら、二人のオフィサーの扱い方に対する怒りを吐き出した。
チャウラ船長とチェタン一等航海士は、係留中のタンカー、ヘベイ号にサムスン重工のクレーン・バージがドリフトしながら体当たりし、タンカーに穴が空いた韓国史上最悪の油流出汚染事故に関して、十分な回避努力をしなかったとして有罪判決を言い渡されている。
6月２３日に行われた裁判のヒアリングでは無罪とされた二人が実刑判決を受け勾留されている事に対し国際的な批判が高まっている。
デモ行進の主催者は、韓国製品のボイコットを呼びかけている。
インドの船員組合の事務局長、アブドゥルガニ・セランさんは、船員や港湾労働者、鉄道関係者や航空産業従事社を含む組合員は、保釈申請に対するヒアリングの結果を待って次の行動をどうするか決める予定だ、と話した。
Article from Lloyd's List:
www.lloydslist.com/art/20017603096
Published: 29/12/2008 GMT
� 2008 Informa plc. All rights Reserved. Lloyd's is the registered trademark of the Society incorporated
by the Lloyd's Act 1871 by the name of Lloyd's
（http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1230744437/ ）
このヒアリング結果が韓国経済に壊滅的な影響を与えるようだが、どちらにせよ、海上封鎖か、釈放して三星の多額な賠償金かの選択に迫られるだろう。
韓国経済にとってどちらの判決になろうが、破壊的なダメージになるのは免れない。完全に船乗りと保険会社の信用を失うことになってしまえば、本当に韓国は原油危機、輸出危機に迫られる。
これを解決するのは超斜め上判決方法があるかもしれない。何しろ、KIKO徳政令を出すぐらいだ。何をするかは定かではない。
ゆっくり経緯を見守るというか、韓国経済において最大の危機となっているもので、取りあげないわけには行かない。
世の中は信用が大切なのだ。格付け会社の評価もいわゆる信用であろう。銀行からお金を借りるのも信用が必要だ。どれだけの資産があってもブラックリストにのれば審査は通らない。
保険会社も信用で成り立っている。というか、世界は信用で成り立っている。特に紙幣はそうだ。国の信用や評価でお金の価値が決まる。信用を失ったジンバブエは今世紀最大のインフレ率３京％などを獲得した。すでにわからない世界過ぎて、誰もインフレ率を気にしなくなった。
では、その他のニュースを掲載しよう。
０９年の韓国経済、手を取り合って試練を乗り越えよう。
韓国人と韓国経済は「丑年」の新年に、これまで経験したことのない厳しい挑戦と立ち向かわなければならない。
１００年に一度といわれるグローバルな金融危機は世界各国の実体経済へと広がり、輸出を成長エンジンとして国富を強化してきた大韓民国を脅かしている。
通貨危機以来約１０年ぶりに「構造調整」が再び経済話題として浮上しており、激しい景気低迷と雇用減少が重なり、中間層や庶民の生活は一段と苦しくなるものと見られる。
政府が公式に明らかにした０９年の経済成長率の予測値は「３％前後」で、通貨危機直後の１９９８年（マイナス６．９％）以降で最低水準である。しかし、政府の関係者すら、「一段と努力してこそ抜け出すことのできる一種の目標だ」と訴えており、これすら達成できる可能性は高くない。
韓国内外の各研究機関がまとめた予測値は２％台以下。これぐらいの低成長では、１年間で５０万人以上が社会に出る若者らに十分な職は提供できない。
内需景気の低迷や企業業績の悪化、一部の大手企業の労組のエゴイズムまで加わることになれば、企業倒産や大量解雇という最悪の事態を招く可能性も排除できない。
未曾有の経済危機に見舞われたことを受け、「雇用こそ最大の福祉」ということに各経済主体は認識を新たにする必要がある。家計や政府、企業労使が「雇用維持」、さらには一つでも多くの雇用の創出のため、力をあわせなければならない。
政府は景気刺激のため「韓国型ニューディール政策」をしっかり実施し、産業現場では「労使同士の全面協力」の意志を固めなければならない。
さらに、今年の韓国社会は雇用は減らさず構造調整を行い、企業や金融会社、家計などの経済主体の生産性と効率性を引き上げる「無血手術」に成功しなければならない課題を抱えている。
韓国内の大手企業や各金融会社が、通貨危機や０３年のクレジット・カード事態などを経験しながら体質を改善したのは幸いなことである。企業部門の迅速な構造調整によって優良企業と不良企業の玉石を区分し、金融システムを正常化する作業が急務だ。
家計も同様、過度な融資を減らすなど、不況期に見合う資産の構造調整を通じて危機に強い体質へと生まれ変われなければならない。
韓国は１９９７年末の通貨危機を世界で最も早く、そして模範的に乗り越えた貴重な経験を持っている。各経済主体が力をあわせて今回の試練を乗り越えれば、韓国経済は一段と跳躍することができるだろう。今、韓国に必要なのは自信である。
（http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009010148638 ）
既に嘘だらけの新聞に突っ込むのはなんだが、まったく乗り越えていない。IMFと日本の多額の援助のおかげで通貨危機から救い出された。それが現実である。
私は思う。今、韓国に必要なのは世界の「常識」だと思う。自信以前の問題であることが、この二日間起こりすぎている。市場は一体どうなっているのか。もはや、KIKO徳政令が本当に通じると思っているのか。
斜め上政策をさらに超えるので、韓国の政策において、世界がどのような反応を見せるのか多くの経済学者が研究していることだろう。これだけの規模の市場がありながら、この対策。まあ・・・似たようなことの繰り返しになるので避ける。
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