経済再生に多忙な米議会、対立ばかりの韓国国会・・さすが韓国って・日本もそうだな。（韓国経済危機）

2009-01-02 15:50:25
テーマ：韓国経済危機

　読者様から面白い社説を教えていただいた。なんというか、政治が荒れているのがよくわかる。




　（社説）経済再生に多忙な米議会、対立ばかりの韓国国会



　議会では1月のスケジュールがびっしりだ。オバマ次期大統領とペロシ下院議長は5日に会合を持ち、最大1兆ドルに達する経済再生法案の処理について話し合う。




　ペロシ議長は「今月20日の大統領就任式直後にオバマ新大統領が法案に署名できるようにする」と述べた。野党共和党のマコーネル上院院内総務（ケンタッキー州選出）とジボーナー下院院内総務（オハイオ州選出）は「米国経済を救うのに必要な責任ある行動を取る」として、法案の具体的内容を示すことと最低1週間の公聴会を通じた公開討論を行うことを提案した。これに伴い、米下院は7日から学界、財界から多くの関係者が参加して公聴会を開く。



　オバマ政権の新閣僚に対する聴聞会についても、米上院は大統領就任式までに経済、外交閣僚に対する聴聞会を終える方針を示した。



　韓国政界も1日、経済再生と国難克服に向け努力することを誓った。与党ハンナラ党の朴熺太（パク・ヒテ）代表は「大統領選と総選挙で国民に誓った経済再生をどんなことがあっても成し遂げなければならない」と述べた。野党民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表も「過去の政権の経験を土台にして、国家的な危機克服に向け先頭に立っていく」と強調した。ただ、言葉と行動は正反対だ。



　民主党は本会議場のドアに鍵をかけ、1週間にわたりろう城している。民主党議員は人の鎖をつくるため登山用のザイルを腰に下げ、本会議場にマットレスを持ち込み、議場内で寝起きしている。




　ハンナラ党も「非常待機」状態だ。12月31日に与野党の代表が争点の法案に対する交渉継続を決めたのに続き、ハンナラ党は論議を呼んでいる放送法の処理を延期する方向に転換したが、状況はまだ不透明だ。このため、予算執行に必要な付属法案15件、貸金業者の最高金利を制限する法律、持ち家がない国民の住居費負担を軽減する特別法など庶民に必要な法案すら処理できるにいる。



　韓国ギャラップが実施した世論調査で回答者の68％が「希望を持てずにいる」と答えた。これに対し、「希望を抱いている」との回答は30％にとどまった。一方、米ABCテレビとワシントン・ポストが実施した世論調査では63％が2009年を楽観しているとの結果が出た。




　経済危機に対する両国の国民の反応にこれだけ差がある理由は、新年を迎えて経済危機克服法案の成立に奔走する米議会の姿と年をまたいで与野党が戦闘服で対峙（たいじ）する韓国国会の姿がよく物語っている。




（http://www.chosunonline.com/article/20090102000000 ）




　世論調査の数字などあてにならないと思うのだが、アメリカがすぐに立ち直れるとは思えない。だからこそ、アメリカに輸出依存している中国経済の悪化が予想される。韓国の場合は経済危機はリーマン破綻からの金融危機が多少影響があったとしても、根本的な原因は自転車操業で、日本の組み立て工場であることだ。それを金融危機のせいにしても、問題は全く解決しない。むしろ、悪化する。




　また次のコラムも経済危機だからこそである。




　あなたは世界最高ですか？




　昨年初めまで住んでいた東京都中央区佃に、「漆芸（うるしげい）中島」という店があった。はしや食器など、漆器の製造・販売をしている住宅街の典型的な小さな店だったが、店先に水とこんにゃくの入った器を置いているのが特徴だった。




　この店の自慢は、檀の木を削って作った「江戸八角箸」。名前の通り、八角形のはしだ。店では、このはしを「何でもつかめる世界最高のはし」と胸を張る。水を張ったこんにゃくは、この言葉を証明するため置いているのだ。はしの先まできちんと八角形に削ってあるので、誰でも濡れたこんにゃくがはしでつかめるようになっている。




　「面白い」と思い見ていたところ、その値段に仰天した。材料の檀の質により、はし1膳（ぜん）が3990円から1万3650円もする。しかも、店主が11代目と聞いて、2度驚いた。300年前から子々孫々、はしを作ってきたとは、「世界最高のはし」という言葉は、商売人の大げさな話として聞き流せるようなものではなかった。




　韓国の足元が揺らぎ始めた昨年10月、世界最高のすし職人にインタビューしたことがある。世界的なレストラン・ガイドブック「ミシュラン」で最高の三つ星評価を2年連続で受けた水谷八郎さんだ。水谷さんに、すしのすべてとも言える魚とコメに関する話を聞き、日本という国がさらに遠く感じられた。




　水谷さんは、自分で魚やコメ選ぶことはないという。「魚はなじみの魚屋の主人が選んでくれるし、コメはなじみの米屋の主人がいろいろな産地のコメを“黄金比”でブレンドしてくれる」そうだ。自身の「握り」の実力がどれだけ優れていても、魚屋の「世界最高の」魚を見る目と、米屋の「世界最高の」ブレンドの腕という基盤がなければ、世界最高にはなれないということだ。水谷さんのすし店も、魚屋も、米屋も、店の規模は決して大きくない。




　昨年7月、夏休みでソウルに行き、街でガッカリした。デコボコで泣いている街の大通り、継ぎ目が乱れた歩道のブロック、舗装してあるのにあちこちくぼんで水たまりができている道。今、暮らしている杉並区荻窪は東京都の中心にある町ではないが、そんな道路はめったにない。日本は道路を作る作業員も世界一なのか、それとも韓国の道路作業員の仕事がいい加減なのか。




　今、韓国も日本も経済危機に直面しているが、その内実は正反対だ。日本は「円高」、韓国は「ウォン安」で悩んでいる。言い換えれば、日本は上がりすぎた国の信用度と、韓国は下がりすぎた国の信用度と闘っているのだ。これは産業化以降、一貫した流れだった。1980年に2.6倍だった両国の通貨価値の差は、現在14倍まで広がり、韓国は通貨スワップ協定で日本に再び世話になっている。




　わたしたち韓国人はいつも「三流の政治」のせいにする。しかし、日本も政治家の実力と実績は客観的に言って三流だ。日本に住んでみると、はし店・魚屋・米屋・工事作業員の努力や実力が、韓国とは明らかに違うように思える。一部の政治家ではなく、国民全員が国の現実に責任を負っているのだ。




　外から見ると、韓国は相変らず米中日という不沈空母に守られている帆掛け船のようなものだ。虚勢を張らず、他人のせいにするのもやめ、今年はもう少しクールにそれぞれが自らを省みる必要があるのではないかと思う。今、韓国は10年前のアジア通貨危機時とは違い、自己反省が足りないように見える。だからこそ、もっと危ないかもしれない。




（http://www.chosunonline.com/article/20090102000018 ）




　悔しいが日本の政治が三流なのは当たっている。それも妨害工作が山のようにあるからなのだが、在日のようなものがテレビのマスコミを支配しているようでは日本の有利な政治はやってこない。今は甘んじて、三流政治ということを受け入れるしかない。だが、それは日本人が政治家をしっかり監視していくようになれば変えることはできる。




　その波はすでに来ている。後はそれを広げていくだけである。




　話しは戻るが韓国に自己反省が足りない以前に、通貨危機が自ら乗り越えたとか都合の良い解釈を誰かが垂れ流しをしていることや、反日活動することで韓国人を操作している。だが、主導者がサクラであるために、経済危機の今、反日などほとんどできていない。せいぜい、竹島の記念切手や、外務省に抗議を求めるぐらいで、デモすら起こっていない。




　在日の朝鮮人は２ｃｈで一生懸命工作活動しているが、もはや、遊ばれている現実である。すでにマニュアル通りのことしか言わないので、丸わかりである。その言葉に「ネット右翼」という言葉がある。だが、ネット右翼など本当は存在しない。明らかな造語である。




　民主党が政権をとるために小沢氏がニコニコ動画の生放送にでていたが、アンケートの取り方が酷い。ほとんどどうでもいいような内容だったのだが、批判が９割で、しかも2CH見る限り、書き込み制限すらあったようで、ますます小沢氏は人気が落ちたであろう。




　テレビを信じる物だけが民主党を支持しているかは定かではないが、民主党が政権を取れば、特定国の個別支援、外国人参政権などが普通に可決されていく。そのようなことはあっては絶対にならない。




　話しがそれてきたので元に戻すが・・・もう一つコラムを紹介する。




　放漫経営の企業まで援助する韓国政府



　「到底生き残れないような経営難の企業まで、政府と銀行は不渡りを出させないようにしているのが実情です」



　最近会った建設会社A社の社長は、韓国政府と銀行が、経営難の企業に対しても不渡りを出させないようにしているため、健全な経営をしている企業に資金が回ってこない、と訴えた。




　経営難の企業が不渡りを出せば、国家の信用度が下がり株価が暴落する、という懸念から、政府が銀行に圧力をかけ、不渡りを出させないようにしている、というわけだ。




　銀行もまた、赤字が増えることを恐れ、生き残れる可能性がない企業にまで資金の援助をしているという。A社の社長は「銀行が経営難の企業を支援するため、優良企業の資金まで回収しているせいで、資金難が建設業界全体に拡大している」と話している。




　実際、B社は資金難に陥るや、国営企業の工事費を前倒しして受け取り、貯蓄銀行は手形の満期を延長している。経営難の企業は政府が提供した「人工呼吸器」に依存し、ダンピングに等しい入札で公共工事を受注し、途方もない高値で土地を購入するなど、市場経済の秩序を乱してきた。



　経営難の企業のもう一つの問題は、倫理観の崩壊がとどまるところを知らないということだ。建設業界では、売れ残りの分譲住宅が15万戸近くに達するなど、危機が深刻化しており、自助努力や構造調整が避けて通れない状況にあるが、一部の建設会社は「経営難の企業もやっていない構造調整を、なぜわが社がやらないといけないのか」「経営が苦しくなれば政府が助けてくれるのではないか」などと言い張っている。

　




　政府は今年4月、資金難に陥っている建設会社を支援するため、債権管理組合を組織したが、現在に至るまでほとんどの建設会社はこれに加入していない。




　ある建設会社の関係者は「債権管理組合に加入すれば、経営権を奪われたり、構造調整を強要されたりする可能性がある」と語った。「資金難で建設会社が芋づる式に倒産しかねない」として、政府の支援を求めておきながら、債権管理組合には加入せず放漫な経営を続けているのも、政府や銀行が助けてくれるだろう、という安易な考えに基づくものだ。




　現金を確保するため、分譲価格を大幅に引き下げたC社の関係者は「競合会社には“自分たちだけ生き残ろうと、分譲価格を引き下げた義理を欠く会社”と非難された」と話す。また、一部の建設会社は「われわれが不渡りを出せば、地域経済全体がメチャメチャになる」などとして、政府に圧力をかけている。

　




　専門家たちは「このままの状態が続けば、韓国経済は1990年代の日本のような泥沼不況に陥りかねない」と懸念している。バブルが崩壊した90年代の日本で、泥沼不況が長期間にわたって続いた理由の一つが、いわゆる「ゾンビ企業」の存在だった。




　バブルの崩壊で不動産価格が半分以上も下がり、建設会社の赤字が雪ダルマ式に膨れ上がったにもかかわらず、不渡りを出した企業はごく少数にすぎなかった。政府や銀行が、経済に与える衝撃を緩和するという名目で、経営難の企業に対する元利金の償還期限を延期したり、金利の減免措置を講じたりしたためだ。




　さらに日本政府は景気浮揚策として、道路や鉄道などのインフラ整備を通じて、経営難の企業の延命を図った。このように、経営難の企業に対して大掛かりな資金援助をしても、今度は優良企業に十分な資金が回らなくなったため、結果として全般的に投資が縮小し、不況の長期化につながったのだ。

　




　世界的な金融危機により、一時的な資金難に陥っている企業に対しては、政府や銀行が援助する必要がある。しかし、放漫経営で自ら危機を招きながら、骨身を削るような構造調整を怠り、政府の支援ばかり待ち望んでいる企業にまで、政府が支援をすべきではない。




（http://www.chosunonline.com/article/20090101000020 ）




　このコラムには同意する。企業努力を怠り、政府が支援してくれるだろうという甘い考えの企業はつぶれていく方が国のためだ。




　確か、先ほど、新年演説で、１人創造企業の支援とかあったが、これは会社を一人でやるのを奨励しているのだろうか。会社を一人でやるというのはかなり難しいと思うのだが・・・。まあ、それはいい。




　問題なのは、韓国企業も甘えすぎているということか。そういえば、不動産バブルで企業もずいぶん不動産投資をしていたのようだが・・なんというか、先を考えない会社経営力が浮き彫りになっていくな・・・。さらにKIKOだって、明らかに自己責任であったのを銀行のせいにして訴訟を起こした。そして、裁判で徳政令が出された。




　疲れてきたので突っ込むのは止めよう。




　記事の内容は以上だが、メルマガの読者も募集している。よろしければ読者登録をお願いする。それと、メルマガ配信についてのアンケートにも協力して欲しい。おかげさまでメルマガ読者数が２０５となった。一週間も経たないうちに三桁台になったのは嬉しい。まだまだ募集しているので、宜しくお願いする。

　
　⇒http://www.mag2.com/m/0000279610.html




　⇒メールマガジンを発行！さらなる運動とアンケートに協力いただきたい