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Author:ジンボルト
ここは、アメブロで総合２５位にいる韓国経済危機だけを特集するブログである。なぜ、こんなことしているのか不思議に思う方がいるかもしれないが、海外の読者様が中国からのアクセスができないらしく、別のブログで掲載して欲しいという意向のため。
アメーバブログが見られる方は、リンクから飛んで欲しい。
韓国経済危機だけではなく、政治、宝石、歴史、ゲーム、漫画、アニメ、小説など多くのことを扱っているブログであり、日本の国益を守るブログとして、ただいま国籍法改正案についても取りあげている。
Me pudet imprudentiae meae. (DOL冒険発見物のメモリー）
http://ameblo.jp/dol-souraku/
韓国経済危機の趣旨の説明だけは追加しておく。
この『韓国経済危機』のテーマは、リアルタイムでアジアで１１位といわれている韓国の経済を勉強するために私が書いているブログである。
経済学というのは、教室で簡単に再現できるものはほとんどない。だからこそ、こうしたリアルなデータを見ながら、色々な動きを見ていくことが非常に勉強になる。
そして、いつも捏造やら嘘の歴史歪曲が多い、韓国起源説を皮肉って、韓国経済危機の起源！とタイトルをつけ、今まで私が書いている「韓国経済危機」のまとめリンクを張っておく。
１．経済学の知識 ２．韓国経済危機と社会をリアルに読み取り、さらに補足として、３．日本のマスコミの無知（または報道しない）、そして、４．日本がどれだけ偉大な経済大国かまではわかるという、まさに一石四鳥をめざした内容になっている。全て読めば、９月２日からのウォンとKOSPIの動向を今日まで知ることができる。そして、どこから読んでも楽しめるはず。
これは姉妹サイトなので、１１月からしか特集していない。それ以前のことが知りたければアメーバブログに飛んで欲しい。
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韓国人元慰安婦、韓国政府と米軍を告発 ＮＹタイムズ紙
2009-01-08 19:20:56
テーマ：韓国経済危機
先ほど、無限のドルを手にいれるために米韓通貨スワップ協定の３００億ドル枠を、なんと「無制限」にするために交渉中だという記事をお届けした。
そのなかで、アメリカ側を説得できる妥当な理論を構築中であると述べている。そして、その妥当の理論とはこれのことだろうか。
記事を掲載していく。
韓国人元慰安婦、韓国政府と米軍を告発 ＮＹタイムズ紙
米ニューヨークタイムズ（電子版）は８日、韓国の元慰安婦のグループが、１９６０年代から８０年代にわたって米兵との性的行為を強制されたとして、当時の政府指導者に謝罪と賠償を求めて告発したと報じた。このグループは組織的な慰安施設の設置に直接的に関与したとして、米軍と韓国政府をあわせて告発した。
同紙によると、元慰安婦のグループは朝鮮戦争後、韓国に駐留していた米軍の基地近くにあった慰安施設で米兵を相手にした売春を強要されたと証言。一帯では、米軍の憲兵隊と韓国当局者が施設を見回り、番号札を使って性病に感染したとみられる慰安婦を排除しており、性病が疑われた女性は警察当局が、窓に鉄格子がはまった「モンキーハウス」と呼ばれる施設に収容し、快復するまで治療が施された、と証言している。
同紙は、韓国の専門家が、当時の韓国政府は米軍の撤退を恐れており、それを防ぐために手段を選ばなかったと指摘しているとし「慰安施設には韓国政府と米軍の積極的な関与があった」とする別の専門家の談話を伝えた。
（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090108-00000542-san-int ）
先ほどコメントでも伝えたが、実はこれブーメランになる可能性がある。アメリカが謝罪や賠償などするわけもなく、この問題で下院は日本を批判しているのだ。まずはその辺りの経緯を説明していく。
その前に河野談話についてだ。記事を確認して欲しい。
⇒＜麻生首相＞従軍慰安婦問題で「河野談話を踏襲する」そもそも、河野談話とは？
アメーバのリンクは直接張れないので、こちらに記事を転載しておく。
＜麻生首相＞従軍慰安婦問題で「河野談話を踏襲する」そもそも、河野談話とは？
2008-10-15 21:23:45
テーマ：気になるニュース
気になるニュースが入ってきた。従軍慰安婦は全て朝日新聞からの捏造だということは何度か主張してきた。そのうち書きたいところであるが、まだ私自身が全ての事態を把握しているわけでもない。本を１冊程度、読むぐらいではとても説明しきれる話ではない。、まずは記事を掲載しよう。
＜麻生首相＞従軍慰安婦問題で「河野談話を踏襲する」
麻生太郎首相は１５日の参院予算委員会で、いわゆる従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認め謝罪した９３年の河野洋平官房長官談話について「政府の基本的立場は現在も談話を踏襲する」と述べた。社民党の福島瑞穂党首への答弁。
（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081015-00000125-mai-pol ）
なぜ予算審議のための委員会で社民党はこんなわけのわからない質問をしているのか定かではないが、社民党ほど日本の国益を守らない政党であるのは間違いない。まずは河野談話を説明しながら問題を核心に触れていこう。
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話 平成５年８月４日
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。
慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。
また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html ）
全てはこの政府のいい加減な対応こそが歴史の汚点を増やし続けている。だが、これを見れば知らない人は軍が朝鮮での関与していたのかと思ってしまう。慰安婦問題に全力に取り組んでいる西岡力さんのよくわかる慰安婦問題から問題の箇所を取り上げていく。
「慰安婦の募集については」で始まる部分が、強制連行と関係する第一の箇所。ここは、朝鮮半島だけでなく、全ての地域での慰安婦募集についての記述だ。
「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たった」⇒つまり、主体は業者であることが明示されている。
ただし、「軍の要請を受けた」という修飾語により、ただ民間が金儲けのためにやったのではなく軍が関係があると協調して権力による強制連行に近いニュアンスも残す記述と指摘している。
「その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり」⇒広義の強制。
ただし、「事例は数多くあり」とされている点は、全地域での慰安婦募集では、「本人の意志に反しない」⇒みずからを望んだ募集があったことを明記している⇒日本人慰安婦のことを想定しているのかもしれないと指摘している。
「なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」⇒ここでも、広義の強制である「本人の意志に反して」という表現である。
ただし、「総じて」という副詞がついているところが、全地域での募集について述べた、一つ前の段落と異なっている。朝鮮半島出身の慰安婦はみな強制連行の被害者なのだとする、大多数の韓国人が信じていた虚構と合わせるため、「総じて」が入ったようだと、指摘する。
この「総じて」も誤解を生みやすい。西岡力さんはこう続けている。
総じて そう‐じ‐て【総じて】〔副〕広辞苑第６版より
（1）すべて。合わせて。
（2）だいたいのところ。一体に。なべて。おおよそ
朝鮮半島でもみずから望んで慰安婦になったケースがゼロではないというニュアンスをかろうじて残しているが、しかし、韓国ではこの表現が、全ての韓国人慰安婦は強制連行の被害者だと日本が認めたように読まれていた。
この総じてがややこしい。�，琉嫐�で取ればすべてになるが、�△琉嫐�にもとれる。こういうややこしい発言が誤解を生むのだ。
権力による強制連行、言い換えると「慰安婦＝性奴隷説」というありもしない嘘を多くの韓国人が信じていることが、問題の本質だったが、河野談話はそこに切り込むことを避け、「広義の強制」という詭弁、ごまかしで問題を先送りにした。ただし、ここで見たように、つまり、権力による強制連行は認めていないのだ。
「更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」、これを素直に読めば、権力による強制連行、つまり「狭義の強制」を認めたと読める。
そこで、西岡力さんは外務省北東アジア課をたずね、担当事務官に、この根拠について問い合わせた。最終的に担当者から聞けたのは「書類は出てきませんでした。根拠になったのは慰安婦の証言集と聞き取り調査です」ということだったそうだ。
ここが重大が過ちだと西岡力さんは指摘している。事実として証明されていないのに、あまりにもひどい。戦前に官憲だった方々にも人権はあるはずだと私は一人で憤慨し、それをいくつかの雑誌などに書いたが、ほとんど反響がなかった。
大丈夫。その西岡力さんの勇気ある行動は本を引用しながらこうして私が広めている。多くの日本人は共感していくだろう。
そして、４年後、意味が明らかになる。
河野談話の問題の「本人たちの意志に反して・・・」とされている問題部分は、朝鮮人の、権力による強制連行を認めたものではなく、インドネシア・ジャワ島での出先の数人の軍人による戦争犯罪行為を指しているとの回答を得た。
河野談話では、この「官憲加担」という表現は、慰安婦募集全般を述べた、「慰安婦の募集については」で始まる部分（先述）に入っており、次の「なお、戦地に」から始まる朝鮮半島での募集などを述べる部分には、「官憲加担」の文言がない。朝鮮では、「本人の意志に反する募集」に「官憲が加担」した事例はなかった、ということだ。
したがって、河野談話は詭弁の固まりで誤解を拡散させた元凶だから、早く新しい談話を出すべきであるが、しかし、そこでさえ狭義の強制、権力による強制連行は認めていないということができるのだ。
よって、これを麻生総理が河野談話を踏襲しようが問題はない。
私としては否定して新しい談話を発表して欲しかったが、今は予算審議や景気対策、世界同時株安の対策など・・・問題山積みであろうし、そんな時間はなさそうなのは見ればわかるのに・・・この社民党の福島瑞穂党首は全く意味不明なことを言い出す。すでに思考がどこかの国と似ている気がするな。
以上で、問題となるのを見越して先に書いておいた。麻生さん支持はこれからも続けて欲しい。
（ここまでは前の記事の引用）
慰安婦問題については「よくわかる慰安婦問題」という本がある。これが詳しいので宣伝しておきたい。その中でまずはこの引用を見て欲しい。
特に総裁選挙の頃から、朝日新聞は加藤紘一氏などを持ち上げ、安倍批判を繰り返した。曰く。阿倍野歴史観では日米関係も悪くなる、安倍は東京裁判を否定している、靖国参拝は、東京裁判の否定になって、アメリカもそれを考慮している。そして、戦前の日本を肯定することで、忠告との関係だけではなく、アメリカとの関係さえも危うくするような歴史観を、安倍は持っている・・・（中略）。朝日新聞がこうした安倍批判をしきりに書き立てた。
そんな中、総理就任直後から、河野談話をどう見るのかという質問攻勢があり、これに対して安部総理は河野談話を継承すると言い、広義の強制はあったけれども、しかし、協議の強制は証明されていない、と言ったのである。
アメリカ保守派に「慰安婦＝性奴隷説」が浸透
すると、アメリカの新聞が一斉に、安倍は今までの日本の総理と違って、河野談話で日本が謝ったのに、それを覆そうとしてると書き立てた。
（途中省略・・・）
つまり、安部総理がやろうとしていることは、普遍的な人権には当たらないのだ。ネオナチのような、歴史修正主義が一致しない、といった方向のキャンペーンで、これは、軽視してはならないことだと思う。
特に深刻なのは、島田洋一（福井県立大学教授）が二、三年前からずっと警告しているように、アメリカの保守派までもが、歴史問題について誤解しているということだ、セックスレイブがあったとおもっている。
拉致問題ではたいへん積極的に日本の運動を助けてくれているアメリのかの保守派の人たちが、歴史問題になると、慰安婦の強制連行があったと信じているのだ。
以上。
もう一つ重要なことを引用する。
カリフォルニア州では９９年八月、当時州議員だったホンダ氏が提案した賠償金を支払うべきだという州議会決議が通り、二〇〇一年三月には、払うべきだという連邦議会の法案が下院に提出されたのである。国務省などは、サンフランシスコ講和条約で、終わっているという立場に立っている。これがアメリカ政府の見解だった。
それでも彼らは、新しい法律で条約の解釈を変えて賠償を払わせようとしていた。ところが、このとき九・一一のテロが起きて、日米関係が大切だということになり、その動きはそこで止まっていたのだ。
以上。
さて、上の記事を見る限りでは、まさしくブーメランとしてアメリカに返ってきたわけだ。この事態がどのように進展していくかは予想できないが、もしアメリカが謝罪や賠償を断るなら、日本も河野談話を見直す世論ができないだろうか。
間違いなく、アメリカの司法と争うということは強制した命令書などの証拠などが重要になるために、日本政府を丸め込むようなものでは済まない。さらに、もし、認めればとんでもない賠償が来る。次々とだ。
この河野談話も、村山談話と同じで、日本人にありもしないことで自虐的な史観を押しつけた。
この機会になんとか廃止できないのか、麻生総理には頑張ってもらいたいところである。
記事の内容は以上だが、メルマガの読者も募集している。よろしければ読者登録をお願いする。それと、メルマガ配信についてのアンケート、そしてメルマガの名前募集にも協力して欲しい。おかげさまでメルマガ読者数が３１０となった。２週間も経たないうちに３００になったのは嬉しい。まだまだ募集しているので、宜しくお願いする。
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テーマ：韓国経済危機
先ほど、無限のドルを手にいれるために米韓通貨スワップ協定の３００億ドル枠を、なんと「無制限」にするために交渉中だという記事をお届けした。
そのなかで、アメリカ側を説得できる妥当な理論を構築中であると述べている。そして、その妥当の理論とはこれのことだろうか。
記事を掲載していく。
韓国人元慰安婦、韓国政府と米軍を告発 ＮＹタイムズ紙
米ニューヨークタイムズ（電子版）は８日、韓国の元慰安婦のグループが、１９６０年代から８０年代にわたって米兵との性的行為を強制されたとして、当時の政府指導者に謝罪と賠償を求めて告発したと報じた。このグループは組織的な慰安施設の設置に直接的に関与したとして、米軍と韓国政府をあわせて告発した。
同紙によると、元慰安婦のグループは朝鮮戦争後、韓国に駐留していた米軍の基地近くにあった慰安施設で米兵を相手にした売春を強要されたと証言。一帯では、米軍の憲兵隊と韓国当局者が施設を見回り、番号札を使って性病に感染したとみられる慰安婦を排除しており、性病が疑われた女性は警察当局が、窓に鉄格子がはまった「モンキーハウス」と呼ばれる施設に収容し、快復するまで治療が施された、と証言している。
同紙は、韓国の専門家が、当時の韓国政府は米軍の撤退を恐れており、それを防ぐために手段を選ばなかったと指摘しているとし「慰安施設には韓国政府と米軍の積極的な関与があった」とする別の専門家の談話を伝えた。
（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090108-00000542-san-int ）
先ほどコメントでも伝えたが、実はこれブーメランになる可能性がある。アメリカが謝罪や賠償などするわけもなく、この問題で下院は日本を批判しているのだ。まずはその辺りの経緯を説明していく。
その前に河野談話についてだ。記事を確認して欲しい。
⇒＜麻生首相＞従軍慰安婦問題で「河野談話を踏襲する」そもそも、河野談話とは？
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＜麻生首相＞従軍慰安婦問題で「河野談話を踏襲する」そもそも、河野談話とは？
2008-10-15 21:23:45
テーマ：気になるニュース
気になるニュースが入ってきた。従軍慰安婦は全て朝日新聞からの捏造だということは何度か主張してきた。そのうち書きたいところであるが、まだ私自身が全ての事態を把握しているわけでもない。本を１冊程度、読むぐらいではとても説明しきれる話ではない。、まずは記事を掲載しよう。
＜麻生首相＞従軍慰安婦問題で「河野談話を踏襲する」
麻生太郎首相は１５日の参院予算委員会で、いわゆる従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認め謝罪した９３年の河野洋平官房長官談話について「政府の基本的立場は現在も談話を踏襲する」と述べた。社民党の福島瑞穂党首への答弁。
（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081015-00000125-mai-pol ）
なぜ予算審議のための委員会で社民党はこんなわけのわからない質問をしているのか定かではないが、社民党ほど日本の国益を守らない政党であるのは間違いない。まずは河野談話を説明しながら問題を核心に触れていこう。
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話 平成５年８月４日
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。
慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。
また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html ）
全てはこの政府のいい加減な対応こそが歴史の汚点を増やし続けている。だが、これを見れば知らない人は軍が朝鮮での関与していたのかと思ってしまう。慰安婦問題に全力に取り組んでいる西岡力さんのよくわかる慰安婦問題から問題の箇所を取り上げていく。
「慰安婦の募集については」で始まる部分が、強制連行と関係する第一の箇所。ここは、朝鮮半島だけでなく、全ての地域での慰安婦募集についての記述だ。
「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たった」⇒つまり、主体は業者であることが明示されている。
ただし、「軍の要請を受けた」という修飾語により、ただ民間が金儲けのためにやったのではなく軍が関係があると協調して権力による強制連行に近いニュアンスも残す記述と指摘している。
「その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり」⇒広義の強制。
ただし、「事例は数多くあり」とされている点は、全地域での慰安婦募集では、「本人の意志に反しない」⇒みずからを望んだ募集があったことを明記している⇒日本人慰安婦のことを想定しているのかもしれないと指摘している。
「なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」⇒ここでも、広義の強制である「本人の意志に反して」という表現である。
ただし、「総じて」という副詞がついているところが、全地域での募集について述べた、一つ前の段落と異なっている。朝鮮半島出身の慰安婦はみな強制連行の被害者なのだとする、大多数の韓国人が信じていた虚構と合わせるため、「総じて」が入ったようだと、指摘する。
この「総じて」も誤解を生みやすい。西岡力さんはこう続けている。
総じて そう‐じ‐て【総じて】〔副〕広辞苑第６版より
（1）すべて。合わせて。
（2）だいたいのところ。一体に。なべて。おおよそ
朝鮮半島でもみずから望んで慰安婦になったケースがゼロではないというニュアンスをかろうじて残しているが、しかし、韓国ではこの表現が、全ての韓国人慰安婦は強制連行の被害者だと日本が認めたように読まれていた。
この総じてがややこしい。�，琉嫐�で取ればすべてになるが、�△琉嫐�にもとれる。こういうややこしい発言が誤解を生むのだ。
権力による強制連行、言い換えると「慰安婦＝性奴隷説」というありもしない嘘を多くの韓国人が信じていることが、問題の本質だったが、河野談話はそこに切り込むことを避け、「広義の強制」という詭弁、ごまかしで問題を先送りにした。ただし、ここで見たように、つまり、権力による強制連行は認めていないのだ。
「更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」、これを素直に読めば、権力による強制連行、つまり「狭義の強制」を認めたと読める。
そこで、西岡力さんは外務省北東アジア課をたずね、担当事務官に、この根拠について問い合わせた。最終的に担当者から聞けたのは「書類は出てきませんでした。根拠になったのは慰安婦の証言集と聞き取り調査です」ということだったそうだ。
ここが重大が過ちだと西岡力さんは指摘している。事実として証明されていないのに、あまりにもひどい。戦前に官憲だった方々にも人権はあるはずだと私は一人で憤慨し、それをいくつかの雑誌などに書いたが、ほとんど反響がなかった。
大丈夫。その西岡力さんの勇気ある行動は本を引用しながらこうして私が広めている。多くの日本人は共感していくだろう。
そして、４年後、意味が明らかになる。
河野談話の問題の「本人たちの意志に反して・・・」とされている問題部分は、朝鮮人の、権力による強制連行を認めたものではなく、インドネシア・ジャワ島での出先の数人の軍人による戦争犯罪行為を指しているとの回答を得た。
河野談話では、この「官憲加担」という表現は、慰安婦募集全般を述べた、「慰安婦の募集については」で始まる部分（先述）に入っており、次の「なお、戦地に」から始まる朝鮮半島での募集などを述べる部分には、「官憲加担」の文言がない。朝鮮では、「本人の意志に反する募集」に「官憲が加担」した事例はなかった、ということだ。
したがって、河野談話は詭弁の固まりで誤解を拡散させた元凶だから、早く新しい談話を出すべきであるが、しかし、そこでさえ狭義の強制、権力による強制連行は認めていないということができるのだ。
よって、これを麻生総理が河野談話を踏襲しようが問題はない。
私としては否定して新しい談話を発表して欲しかったが、今は予算審議や景気対策、世界同時株安の対策など・・・問題山積みであろうし、そんな時間はなさそうなのは見ればわかるのに・・・この社民党の福島瑞穂党首は全く意味不明なことを言い出す。すでに思考がどこかの国と似ている気がするな。
以上で、問題となるのを見越して先に書いておいた。麻生さん支持はこれからも続けて欲しい。
（ここまでは前の記事の引用）
慰安婦問題については「よくわかる慰安婦問題」という本がある。これが詳しいので宣伝しておきたい。その中でまずはこの引用を見て欲しい。
特に総裁選挙の頃から、朝日新聞は加藤紘一氏などを持ち上げ、安倍批判を繰り返した。曰く。阿倍野歴史観では日米関係も悪くなる、安倍は東京裁判を否定している、靖国参拝は、東京裁判の否定になって、アメリカもそれを考慮している。そして、戦前の日本を肯定することで、忠告との関係だけではなく、アメリカとの関係さえも危うくするような歴史観を、安倍は持っている・・・（中略）。朝日新聞がこうした安倍批判をしきりに書き立てた。
そんな中、総理就任直後から、河野談話をどう見るのかという質問攻勢があり、これに対して安部総理は河野談話を継承すると言い、広義の強制はあったけれども、しかし、協議の強制は証明されていない、と言ったのである。
アメリカ保守派に「慰安婦＝性奴隷説」が浸透
すると、アメリカの新聞が一斉に、安倍は今までの日本の総理と違って、河野談話で日本が謝ったのに、それを覆そうとしてると書き立てた。
（途中省略・・・）
つまり、安部総理がやろうとしていることは、普遍的な人権には当たらないのだ。ネオナチのような、歴史修正主義が一致しない、といった方向のキャンペーンで、これは、軽視してはならないことだと思う。
特に深刻なのは、島田洋一（福井県立大学教授）が二、三年前からずっと警告しているように、アメリカの保守派までもが、歴史問題について誤解しているということだ、セックスレイブがあったとおもっている。
拉致問題ではたいへん積極的に日本の運動を助けてくれているアメリのかの保守派の人たちが、歴史問題になると、慰安婦の強制連行があったと信じているのだ。
以上。
もう一つ重要なことを引用する。
カリフォルニア州では９９年八月、当時州議員だったホンダ氏が提案した賠償金を支払うべきだという州議会決議が通り、二〇〇一年三月には、払うべきだという連邦議会の法案が下院に提出されたのである。国務省などは、サンフランシスコ講和条約で、終わっているという立場に立っている。これがアメリカ政府の見解だった。
それでも彼らは、新しい法律で条約の解釈を変えて賠償を払わせようとしていた。ところが、このとき九・一一のテロが起きて、日米関係が大切だということになり、その動きはそこで止まっていたのだ。
以上。
さて、上の記事を見る限りでは、まさしくブーメランとしてアメリカに返ってきたわけだ。この事態がどのように進展していくかは予想できないが、もしアメリカが謝罪や賠償を断るなら、日本も河野談話を見直す世論ができないだろうか。
間違いなく、アメリカの司法と争うということは強制した命令書などの証拠などが重要になるために、日本政府を丸め込むようなものでは済まない。さらに、もし、認めればとんでもない賠償が来る。次々とだ。
この河野談話も、村山談話と同じで、日本人にありもしないことで自虐的な史観を押しつけた。
この機会になんとか廃止できないのか、麻生総理には頑張ってもらいたいところである。
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